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相続手続きの流れ(スケジュール)

相続は、被相続人の死亡と同時に始まります。

その相続手続きを完了させるための流れには主に以下のような手続きが必要となり、3ヶ月以内にすべきこともあり、ます。

遺言書の有無や、相続人の人数、相続税がかかるかどうかなどによりしなくても良いこともありますが、いずれにしても相続手続きは必要であり、その手続きにかかる手間はおそらく想像以上だと思います。

しかも、葬儀や法要だけでなく、日常は仕事などをこなしながら、同時進行でこれらの手続きを、期限内に進めなければならず、時間的にも、また精神的にも簡単なことではありません。

とりあえず相続手続きを始めて、時間ばかりが経過することは避けたいところです。

相続手続きの流れ(スケジュール)

死亡届の提出

遺言書有無の確認

相続人の調査・確定

相続財産の調査・確定

相続放棄・限定承認の手続き(3ヶ月以内)

準確定申告(4ヶ月以内)

遺産分割協議書の作成

遺産の名義変更手続き

相続税の申告・納付(10ヶ月以内)

 

主な流れであり、順番が前後することもあります。

死亡した日、または死亡したことを知った日から7日以内に市区町村役場に「死亡届」を提出しなければなりません(死亡届を提出しないと死体火葬許可証が発行されません)。

また通常、死亡診断書と死亡届は一緒になっていますので、病院で死亡診断書を作成してもらいましょう(生命保険金等を受け取る際にも死亡診断書が必要となります)。

自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合は家庭裁判所で検認手続きが必要


遺言書はその人の「最終的な意思表示」として法的効果のあるものですので、法定相続に優先し、遺言書どおりの効力が発生し、在命中であれば基本的に何度内でも内容を変更することが可能となっています。


遺言書は民法の規定に従って作成しなければならず、民法の規定に従っていない遺言書は無効となり、法的な効力はありません。

財産が多くなくても、相続税の支払いが必要なくても、被相続人の(死亡者)の出生から死亡までの全ての戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本をもれなく取得する必要があります。

 

この戸籍謄本等を全て取得することにより、法定相続人が誰になるのかを証明することが出来るようになります。

 

もしも、この相続人調査を行わず、他に法定相続人がいることに気づかないまま遺産分割協議を行い、協議がまとまったとしてもその遺産分割協議は無効となり、あらためて相続人全員で協議のやり直しとなります。

 

また、土地や建物や銀行等の口座の名義変更手続きをする際においても、全ての戸籍謄本等が必要となりますので、必ずこの相続人調査は必要となります。

被相続人の財産や債務を全て調べ、「相続財産目録」など一覧表にまとめる必要があります。

 

不動産はもちろん、預貯金や株券などの金融資産まで、亡くなった方の全財産を調べるのは意外に難しく、相続人が別居していればなお難しいでしょう。

 

しかし、調べなければ遺産分割協議もできず、相続税がかかるのかどうかも分かりません。

 

また、相続放棄や限定承認の手続きは相続開始から3ヶ月以内にしなければならないので、その判断をするために、特に借金の存在の有無、その金額を急いで把握する必要があります。

相続財産調査をせずとも、債務も含めて全てを相続するつもりなら、何もしなくて構いません。単純承認したことになります。

単純承認とは、相続人が被相続人(故人)の財産(遺産)をすべて相続すること。

 

しかし、明らかに借金が多い場合や、とにかく相続したくない場合などでは、3ヶ月以内に相続放棄の手続きを家庭裁判所に対して行う必要があります。

相続放棄とは、法定相続人となった場合に、被相続人の残した財産が、プラスの財産が多くても相続せず、マイナスの財産が多くても債務の負担をしないことで、相続放棄するとその法定相続人は初めから相続人でなかったことになります。

 

もしも、相続財産の調査を行っても全て把握できず、債務の方が多いかもしれない、というときには、3ヶ月以内に限定承認の手続きを家庭裁判所に対して行う必要があります。

限定承認とは、被相続人(故人)の財産を相続はするが、マイナスの財産が多くてもプラスの財産の範囲内でしか相続せず、プラスの財産の範囲内でしか相続しないので、相続人の財産から債務を返済していくことはありません。

被相続人(亡くなった方)が、自営業等で所得を得ていた場合は、被相続人が死亡した日から4ヶ月以内に、その年の所得税の申告をする必要があります。これを準確定申告と言います。

 

通常の確定申告は、翌年の2月15日から3月15日の間に行いますが、年の途中で亡くなった場合は、死亡した時点で所得が確定するためです。

 

但し、被相続人が会社員で、給与所得以外に収入がなかった場合は、この準確定申告をする必要はありません。会社で行ってくれるからです。

もし、被相続人(亡くなった方)が作成した遺言書(自筆証書遺言・公正証書遺言など)がある場合は、そこに記載されている分割方法に従い、財産を分けることになります(相続人全員の同意があれば、遺言書と異なる分割方法で分けることもできます)。

 

しかし、遺言書がない場合で、法定相続人が二人以上いる場合は、遺産をどのように分けるのか相続人全員で話し合いを行ない、決めることになります。

 

分割方法が決まったら、遺産分割協議書を作成します。これにより、後日の争いを防ぐ目的があることはもちろん、この遺産分割協議書がないと、不動産の名義変更から、凍結された預貯金や株式等の名義変更、さらには相続税の申告の際に必ず必要となりますので、当然ながら正確に作成する必要があります。

 

この話し合いがまとまらない場合は、やむなく家庭裁判所にて調停を申し立てることが必要になるかもしれません。

遺産分割協議どおりに財産を分けたり、名義変更したりする期限は特に定められていませんが、変更しないとトラブルの元となりますし、原則引き出すこともできません。

 

不動産の所有権移転登記の申請は、基本的に最寄の司法書士に依頼して手続きをしてもらう方法が良いと思います。

 

但し、預貯金等の名義変更については、各金融機関によって手続きの方法や必要書類が違うことが多く、各金融機関に対してあらかじめ問い合わせ、必要書類を取り寄せる必要があるため、結構煩雑な作業となります。

預貯金だけでなく、不動産、有価証券など先に調べた相続財産の総額から、まずは基礎控除額を差し引くのですが、遺産総額がこの基礎控除額以下であれば、相続税を納付する必要はなく、申告も不要となります。

 

もし基礎控除その他控除を差し引いてもゼロにならない場合は、被相続人が死亡した日、または遺産の分与があったことを知った日から10ヶ月以内に、相続税の申告、納付を行う必要があります。

 

やむをえない理由もなく申告が遅れると、無申告加算税が課されますので、ご注意を。

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