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特に遺言書の作成をおススメするケース

『うちの家族は仲が良いから、法定相続分どおりに分ければよい』

『財産なんてたいした物はないから、争いになるようなことはないから大丈夫』

なんて考えていませんか?

 

法定相続分どおりキッチリ分けられるのは、全財産がお金のみの場合です。

たいした財産がなくても、平等に分けられなければ誰かが不満に思うかもしれないし、平等に分けることが正しい遺産分割方法とは限りません。

むしろ、それぞれのご家族、相続人のご事情に応じて、法定相続分とは異なる分け方をするとか、誰かに全財産を確実に渡す方が争いが起きず、結果相続人にとって良いことがあります。

 

以下のような事例は、特に遺言書をきちんと残してあげるべきケースであると思われます。

主な財産が自宅だけの場合

親と同居している長男と、別居している兄弟がいる場合、親の介護をしていてもしていなくても、兄弟の法定相続分は全員同じです。しかし、主な財産が自宅で、現金預金等が僅かしかない場合は、平等に分けることが出来ません。


自宅を相続する側が、他の相続人に相続割合に相当するお金を渡す方法はありますが、相応の高額なお金になりますし、自宅を売って、現金に換え、平等に分ける方法もありますが、思い出の詰まった実家を手放すことになります。

夫婦の間に子どもがいない場合

夫婦間に子どもがなく、長年連れ添った妻に自宅を含む全財産を相続させたいときには、「配偶者に全財産を相続させる」旨の遺言が必要です。


もし遺言がなければ、法定相続では、被相続人(亡くなった人)の親や、親がいない場合は兄弟姉妹などにも遺産を分けることになります。


相続人が妻と兄弟姉妹の場合は、妻の法定相続分は4分の3です。しかし、妻に全財産を相続させると遺言しておけば、兄弟姉妹には遺留分を請求できないため、全財産が配偶者に渡ります。

子供兄弟が相続人となる場合(二次相続)

相続人の中に片方の親がいるときは、もしも揉めそうになったとしても、親の意見に従うことになりがちですし、親が全部相続してしまうという方法で、丸く収めることも可能です。


しかし、もう片方の親がなくなるときは(二次相続)、あとは子供(兄弟姉妹)同士の遺産分割協議となり、一旦他の兄弟姉妹が相続したものは自分にまわってくることはほとんどないので、争いになりやすい。

子どもの配偶者に財産を渡したい場合

例えば、息子の配偶者は親族であっても相続人ではないため、全く相続権がありません。


長い間介護などで世話になっていた息子の配偶者に財産を渡したいのなら、必ずその旨遺言を残しておいて下さい。この遺言書がなく、亡き夫との間に子どもがないときは、被相続人の遺産は全て亡き夫の兄弟姉妹が相続してしまうことになります。

介護をしている相続人がいる場合

例えば、献身的に介護をしてくれた子どもと、遠方に住んでいて介護にはほとんどかかわらなかった子どもがいる場合においても、法定相続分は同じです。

 

しかしそれでは公平性を欠くため、民法において寄与分が認められています。

介護をした相続人がまずその貢献度合いに応じて財産を確保し、残りを相続人全員で遺産分割することになります。

 

問題は、実際介護をお金に換算することは難しく、介護にかかったお金についても争いの種になりやすいため、遺言によって寄与分を考慮した割合をきちんと指定しておいてあげる必要があるでしょう。

内縁関係の夫や妻がいる場合

内縁関係の夫や妻には相続権がありません。

 

例えば、内縁の夫が所有する家に2人で住んでいたところ、突然夫が亡くなった場合、遺言書がなく、夫に親や兄弟姉妹がいる場合は、親または兄弟姉妹だけが法定相続人となるため、住む家を失うことになりかねません。

 

必ず配偶者に遺産が全て渡るよう遺言書をきちんと残してあげるべきです。

贈与を受けた相続人がいる場合

親の土地に家を建てた場合、その子どもがその土地を相続できるとは限りません。しかし、土地を売ろうにも、家が建っていて、居住者がいるのですから、売ることもできません。

 

また、二世帯住宅の場合などでは、分割することも難しいと言えます。

 

このようなケースでは、贈与を受けていない相続人が不公平とならないよう、遺言書で相続分を指定してあげることです。

家業の後継者を指定したい

家業を経営している場合、子どもなどを後継者に指名し、後継者が経営基盤となる土地や店舗建物、工場、農地、同族会社の株券などを相続できるようにしておかないと、事業の継続が上手くいかなくなることも考えられます。

 

きちんと事業承継できるような遺言書を作成しましょう。

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