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公正証書遺言

遺言書には多くの方式がありますが、
主な方式の一つがこの「公正証書遺言」です。

公正証書遺言とは、公証人役場で証人2人以上の立会いのもと、遺言者の口述する遺言事項をもとに公証人が作成し、署名押印したその原本を公証役場で保管する方式です。

「口述」といっても実際には、財産(遺産)を、誰に、何を、どのぐらい、どのような形で相続、遺贈するのかあらかじめ決めて、正確に原案を作成しておき、公証役場で間違いが起きないようにしておくと良いです。

自筆証書遺言と違い、自分ひとりで作成できる訳ではありませんが、書式や内容について問題ないことが法律の専門家である公証人により証明されますので、法的に無効となることはなく、遺言書の偽造や紛失の恐れもありません。

3種類ある普通方式の遺言書の中で、もっとも安全性が高いといわれている遺言書ではありますが、やはり以下のようなメリット、デメリットがあります。

●公正証書遺言のメリット

①家庭裁判所で検認を受ける必要がない。

②方式不備で無効となる可能性がない(少ない)。

③公証役場に保管されるので、偽造、変造(改竄)、隠匿、破棄される恐れがなく安全性が高い。

④自分で保管する必要がないので紛失することはない。

⑤口述で行うので、病気、ケガ、高齢等で手が不自由となり、字が書けなくなっても問題ない。

⑥遺言者の意思能力は作成時に確認される。

⑦証人2名が立ち会う必要があるので、遺言書の存在と内容を明確にすることができる。

⑧公証役場に出向けない場合、公証人の出張も可能。

●公正証書遺言のデメリット

①証人2名が最初から最後まで立ち会う必要がある(証人になれない人=欠格事由)。

②公証人役場に出向く必要がある。

③作成手数料が必要になる。

④以上から、気軽に作成することができない

⑤公証人及び証人2名に遺言内容を知られてしまうため、遺言内容の秘密が保ちにくい(信頼できる証人2名が必要)。

●立ち会う証人2人の欠格事由

下の者は証人となることが出来ません(民法第974条)。

①未成年者

②推定相続人(推定相続人の配偶者及び直系血族も含む)

③受遺者(受遺者の配偶者及び直系血族も含む)

④公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇い人(使用人)

●公正証書遺言作成の際の必要書類

①遺言者本人の実印と印鑑証明書

②遺言者本人と相続人の続柄が分かる戸籍謄本

③相続人以外に遺贈する場合は受遺者の住民票

④不動産がある場合、不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)、固定資産評価証明書または固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書、名寄帳等

⑤証人予定者のお名前、ご住所、生年月日及びご職業をメモ

 

いざ公正証書遺言の作成をする際、公証役場に遺言書作成日時の予約連絡する前に、作成しようとする遺言書の内容について公証人と事前によく打ち合わせておき、必要書類についても事前に確認し、揃える時間を確保し、当日不備が無いように準備しておく方が良いでしょう。

公証役場に対する手数料

目的の価額手数料 
100万円まで5,000円 
200万円まで7,000円 
500万円まで11,000円 
1000万円まで17,000円 
3000万円まで23,000円 
5000万円まで29,000円 
1億円まで43,000円 
1億円超 3億円まで13,000円加算

5000万円増える毎に

3億円超 10億円まで11,000円加算
10億円超8,000円加算
  • 財産の相続又は遺贈を受ける人毎にその財産の価額を算出し、それぞれを上記基準表に当てはめた各手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。
  • 公正証書遺言全体の財産が1億円以下のときは、上記によって算出された手数料額に遺言手数料1万1000円が加算されます。
  • 事例/財産総額5000万円、子ども2人に半分ずつ相続させる場合、公証人手数料2万3千円×2人+遺言手数料1万1千円=5万7千円・・・これに用紙代が2千円~4千円程度必要

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