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遺留分減殺請求とは?

遺留分減殺請求権

遺言による相続は、法定相続より優先されます。

遺言の内容によっては、配偶者や子どもなどの法定相続分を侵害することもあります。

例えば、
「全財産を長男の○○に相続させる」
「全財産を○○(第三者)に遺贈する」
というように遺言書に記載されている場合のことです。

こうした場合においては、遺留分として最低限度の遺産を相続する権利が確保されています(遺留分割合一覧表)。

この遺留分を侵害された相続人各自が、遺留分を侵害している相手方に請求し、侵害された分について取り戻すことができる権利を遺留分減殺請求権と言います。

遺留分減殺請求の期限と方法

●遺留分減殺請求の期限

遺留分減殺請求は、「相続開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内、知らなかった場合は相続開始のときより10年以内」に行使しないと、遺留分減殺請求する権利は消滅してしまいます。


●遺留分減殺請求の方法 

遺留分減殺請求は、遺留分を侵害されている相手側に対して、通常は「配達証明付内容証明郵便」で通知します。証拠を残しておくことが大事です。

遺留分減殺請求は、まずは「遺贈」から減殺して取り戻し、それでも遺留分が侵害されている場合は、新しい「贈与」から減殺して取り戻すこととなります。

遺留分の放棄(生前放棄)

このように、法定相続人には遺留分という最低限の取り分が保証されていますが、遺留分は必ずもらわなければならないものではありません。

たとえ遺言書の内容が遺留分を侵害していても、遺留分減殺請求をしない限りその遺言書は有効であり、その相続人に不満がなければ、またはその相続人が不満でも、遺言者の意思を尊重したいなら、遺留分減殺請求権を行使せず、遺留分を放棄することもできます。

 

●生前に遺留分の放棄をさせることも可能です。

遺言者が亡くなった場合の相続人となる予定の人(推定相続人)の意思により、家庭裁判所に遺留分放棄の申し立てを行い、許可を得て、その遺留分を放棄してもらうこともできます。

遺留分の放棄は、被相続人(遺言者)の希望により、推定相続人に対して圧力をかける可能性もあるため、生前の遺留分放棄は、家庭裁判所にて、推定相続人の自由な意思に基づいているのか、それとも他からの強制や圧力に基づいたものなのか、放棄理由が妥当なのかどうかなどを慎重に審査し、許可するのかどうかを決定します。

トラブルを避けるために…

相続人としては、せっかくある権利を侵害されるわけですから、理由もなく減らされてしまうと、不満に思うのはごく自然の感情でしょう。これでは、せっかくの遺言書がかえってトラブルの元となり、遺族にしこりが残ります

なぜ遺留分を侵害する遺言になるのか、生前は相続人によく説明し、よく話し合い、納得してもらった上で、遺留分を生前放棄してもらわなければならないでしょう。

もしも説明や話し合いができなかった場合は、遺言書にそのように財産を分けた理由を説明するとともに、家族全員への愛情溢れる感謝の言葉などを添えることで、その気持ちが伝わるのではないでしょうか。

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