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相続人の範囲・順位

民法で、遺産を相続できる法定相続人の範囲と順位が定められていて、その範囲は、配偶者と、被相続人と血縁関係にある親族(直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹)に限られます。

もし、遺言書があり、それが法的に有効で、具体的に分割方法などが記載されていれば、その遺言書の分割方法が優先され、その内容に従うことになります。

しかし、遺言書がない、または法的に有効な遺言書がない場合は、この法定相続人の範囲と順位、さらには法定相続分を目安にしつつ、また遺留分を侵害しないよう気をつけながら、遺産分割協議をすることになります。

※法定相続人全員の合意があれば、遺言書とは異なる分割をすることも可能です。

相続の順位

配偶者は常に相続人となります。

配偶者とは夫又は妻のことで、法律上の婚姻関係にあることが条件です。

従って、内縁関係の夫や妻には相続権がありません(財産を遺贈する旨の遺言書が必要です)。

第一順位

直系卑属

(こども・孫・ひ孫)

養子縁組した養子や他家に養子に出した実子も含む)

 

 

第二順位

直系尊属

(父母・祖父母)

第三順位

兄弟姉妹

(または甥・姪)

第一順位(直系卑属)

直系卑属
(子ども・孫・ひ孫)

子どもは、非嫡出子、及び養子縁組した養子や他家に養子に出した実子(普通養子縁組の場合)も含みます。

 

子どもが既に死亡しているとか、相続欠格や相続廃除などで相続権を失っている場合は、孫がいるなら、孫が代わりに相続人となります(代襲相続)

 

子ども、または代襲相続人が1人でもいる場合は、第二順位の親、第三順位の兄弟姉妹は相続人とはなりません。

 

相続人に配偶者がいる場合、配偶者2分の1、子ども全員で2分の1が法定相続分となります。

 

また、まだ生まれていない胎児も相続人に含まれます。

配偶者が妊娠している場合、その胎児は既に生まれたものとみなされ、胎児が無事生きて生まれてきたときに正式に相続権が発生します。

従って、遺産分割は胎児が誕生してから行った方が良いでしょう。

 

第二順位(直系尊属)

直系尊属
(父母・祖父母)

被相続人に子どもや孫がいない場合は、第二順位である父母が法定相続人となります。

 

もし、父母がともに既に死亡しているとか、相続欠格や相続廃除などで相続権を失っている場合は、祖父母がご健在なら、祖父母が代襲相続をすることになります。

 

被相続人に配偶者がいる場合、配偶者が3分の2、父母が3分の1(6分の1ずつ)が法定相続分となります。

第三順位(兄弟姉妹)

兄弟姉妹
(または甥・姪)

被相続人に、子どもも、孫も、父母、祖父母もいない場合、つまり、直系卑属,直系尊属が1人もいない場合、第三順位である兄弟姉妹が法定相続人となります。

 

もし、兄弟姉妹が死亡既に死亡しているとか、相続欠格や相続廃除などで相続権を失っている場合は、その子どもがいれば、甥や姪が代襲相続することになります。

 

被相続人に配偶者がいる場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹全員で4分の1が法定相続分となります。

相続欠格

本来なら、上記の通り法定相続人となる場合でも、次のような一定の違法行為を行った相続人は相続欠格(民法第891条)に該当すると認定され、相続権を剥奪されます。

 

①故意に、被相続人(亡くなった方)や、自分より相続の順位が上位の相続人、または同順位の相続人を死亡させ、または死に至らせようとしたために刑に処せられた者。

②被相続人が殺害されたことを知りながら、これを告発、または告訴しなかった者。

③詐欺または強迫によって、被相続人が相続に関する遺言を行い、これを取り消し、またはこれを変更することを妨げた者。

④詐欺または強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、これを取り消させ、またはこれを変更させた者。

⑤相続に関する被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、または隠匿した者。

相続廃除

相続欠格のような違法行為はないが、遺留分を有する相続人が被相続人に対して虐待したり、重大な侮辱を加えたり、または相続人に対してその他の著しい非行があったときは、その相続人を廃除することができます。

これを相続廃除(民法第892条)と言います。

 

相続廃除をするには、

①被相続人本人が家庭裁判所に申し立て、調停または審判を受ける方法。

②被相続人が遺言で相続人を廃除する意思を表示する方法(この場合は、遺言者が、その遺言の効力が生じたが後に、遅滞なく家庭裁判所に廃除の申し立てをする必要あり)。

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